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確定申告



確定申告の概要


確定申告をする必要のある人


【 給与所得者 】
年末調整を行えば所得税は精算されるので、基本的に確定申告は不要です。
しかし、以下に該当する人については確定申告が必要となりますのでご注意下さい。

1.その年の1月1日から12月31日までの給与が2,000万円を超える人。
2.二箇所以上から給与をもらっている人で、給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得合計が20万円を超える人。
(但し、給与収入から年末調整で控除できる基礎控除以外の所得控除額を差し引いた残額が150万円以下で、 且つ、給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下の人については申告は不要です)
3.一箇所から給与を受け、給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人
4.同族会社の役員・親族等で、給料の他にその同族会社から貸付利息、家賃収入等の支払を受けている人
(金額が20万円以下でも申告が必要です)


【 一般の人 】
各種所得の合計金額から、所得控除を差引いた額に税率を適用して計算した所得税額が、配当控除額・住宅ローン控除額の合計金額を超える人


【 その年に退職金をもらった人 】
退職する際、その会社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出して、所得税の精算が行われているはずなので、基本的に確定申告は不要です。
但し、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、退職手当等について支払額の20%の税率で源泉徴収が行われていますので、 確定申告をして精算する必要が生じます。
尚、退職した年に於ける給与所得が少なく、基礎控除や社会保険料控除等の各種所得控除額が控除しきれない場合は、 確定申告をすることにより、その控除しきれなかった分を退職所得から控除し、退職所得から源泉徴収された税金の還付を受けることができます。
また、退職後に新たに事業を始めた場合や、不動産賃貸収入がある場合で、その事業等に於ける所得が赤字のときは、 確定申告することで、その赤字を退職所得と損益通算することが可能となり、退職所得から源泉徴収された税金の還付を受けることができます。



確定申告をした方がよい人


1.予定納税額が確定申告税額より多い人
2.住宅ローン控除、特定増改築等の住宅ローン控除を受ける人
3.住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定長期優良住宅新築等特別税額控除を受ける人
4.年の中途で退職して年末調整をしなかった人、もしくは年末調整後扶養親族等に異動があった人
5. 医療費控除を受ける人
6.災害・盗難・横領等により、住宅や家財に損害を受けたため、雑損控除を受ける人
7.災害により住宅や家財に損害を受けたため、災害減免法の規定による所得税の軽減又は免除を受ける人
8.特定の寄付をした人
9.電子証明書等特別控除を受ける人


以上にあてはまる人については確定申告した方が有利です。



確定損失申告をすることができる人


1.その年の翌年以降に純損失あるいは雑損失の繰越控除を受ける人
2.その年分の純損失の金額について、純損失の繰戻しによる還付を受ける人
3.マイホームの譲渡損失の繰越控除を受ける人



確定申告の提出期間


翌年の2月16日から3月15日迄の期間。3月15日迄の消印があれば郵送でも可。



確定申告の提出先


住所地(提出時)を管轄する税務署



税金の納付


翌年の2月16日から3月15日までに納税する必要があります。
所定の手続きを取れば口座振替にすることも可能です。
尚、3月15日(振替納税を利用する場合は振替日)迄に半分(1/2)以上納付すれば、残額は5月31日迄猶予(延納)も可能です。
但し、前年11月末日に於ける、日本銀行が定める基準割引率+年4%(但し最高7.3%。0.1%未満切り捨て)の利子税がかかります。
全く余裕がなければ別ですが、納付が可能であるなら、期日までに収めた方が、無駄な利子を抑えられます。



確定申告書の提出、納付が間に合わない場合


3月15日迄の申告期限に間に合わず、3月16日以降に「期限後申告」をした場合、 平成18年分以降の各年分については、原則として納付すべき税額のうち「50万円までは15%」 「50万円を超える部分については20%」の無申告加算税が課せられます。
尚、「期限後申告」が、税務署の調査による更正・決定でなく、自主的に申告をした場合には、無申告加算税は5%に軽減されます。
但し、平成18年分以降の年分については、期限後申告が申告期限から2週間以内に自主的に行われ、 且つ、期限内に全額納付するなど「期限内申告をする意志があった」と認められるなど、 一定の斟酌できる要素が認められる場合には、無申告加算税は課されません。


納付が間に合わなかった場合、納期限の翌日から期限後申告書を提出した日の翌日以後2ヶ月以内は前述の利子税と同じ割合で、 それ以降は14.6%の割合で延滞税が課されます。



確定申告書の提出後に誤りを見つけた場合


【 納税額が少なかった場合 】
修正申告書を提出します。 その場合、過少申告加算税の取扱いは以下のようになります。

1.税務署の調査による更正を予知したものでない場合は加算税はなし。
2.上記1以外は、新たに納めることとなった税額の10%(但し、一定額以上の増差税額の場合は15%となります)。


【 納税額が多かった場合 】
1.更正の請求をします。
期限は確定申告書の提出期限から1年以内(つまり翌年3月15日まで)です。
2.医療費控除等を忘れていた場合、確定申告書を提出した人は1年以内に更正の請求を行い、 確定申告書の提出義務がないので申告していなかった人は5年以内に還付申告書を提出します。


確定申告書を提出しなかったり、申告額が誤っている場合


決定または更正の処分を受けます。 決定とは、申告がない場合に、税務署が税額を決めることをいい、
更正とは、申告額の誤りを税務署が修正することをいいます。
その際には、各種加算税も納付しなければなりません。



予定納税


その年の5月15日現在確定している前年分の予定納税基準額が、15万円以上ある人は、7月と11月にその1/3ずつを納税します。
この予定納税額は本年分の確定申告時に精算されます。


尚、その年の6月末日の状況で、所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる場合には、 7月15日迄に所轄税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出します。
申請書が承認されれば、予定納税額は減額されます。
また、第2期分の予定納税額だけの減額申請は11月15日までとなります。(10月末日の所得税の見積額による)



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確定申告の期限は3月15日
・もうすぐ確定申告なのに、まだ何もやっていない。
・記帳してなくて、申告作業が膨大で手に負えない。
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確定申告は税理士が確実です。


確定申告は個人事業主の方にとって、年に1回の気の重い行事でしょう。
申告時期が近づくと、恒例とはいえ「また来たか」という感じでしょうか。


まだ2〜3回の申告経験しかない方は「面倒くさい」と感じるはずですし、
今期開業したばかりの方は、勝手が分からず戸惑っていることでしょう。
しかし確定申告の義務ある方は3月15日迄に申告しなければいけません。
逆に、還付申告の常連の方は、貴重な小遣い稼ぎの時期ともいえます。


いずれにしても、面倒に感じるのが、
「確定申告」というものです。
丸投げしたい!とさえ感じることでしょう。


忙しい本業の傍ら、帳簿に時間を割かれ、
この時間を本業に活かせたら・・・
「あぁ、面倒だ!」 そう思うものです。


だったらその面倒を、確定申告のプロ、「税理士」に押し付けませんか?
本業に忙しい事業主様に代わって確定申告を一から十まで引受けます。
丸投げだって受け止めましょう(笑)


不慣れな確定申告に費やす時間を本業に活かせたら、楽ではないですか?
その上、完璧な申告ができるのです。
しかも、節税及び税務署対策も万全。結果として費用対効果は抜群です。
確定申告なんて、早く終わらせてスッキリしましょう。


確定申告の悩みは、税理士 小松原会計事務所に丸々お任せ下さい。
高い満足のご提供をお約束いたします。



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料金


確定申告作成代行料金(事業所得のみの場合)

年間売上料金(税別)
500万円未満30,000円〜
1000万円未満50,000円〜
1000万円を超える場合お問合せください。
事業収入以外の収入がある場合お問合せください。
非事業主の確定申告10,000円〜

記帳が済んでいない場合(記帳代行)

記帳代行については、⇒コチラで詳述しております。


【個人事業主様 月次料金の目安(税別)】

仕訳数年商1,000万円
未満
年商3,000万円
未満
年商5,000万円
未満
年商5,000万円
以上
〜100
未満
10,000円15,000円20,000円25,000円
〜200
未満
20,000円25,000円30,000円35,000円
〜300
未満
25,000円30,000円35,000円40,000円
300
以上
ご相談ご相談ご相談ご相談

料金は業務の内容や作業の難易度により1件1件異なります。
出来るだけお客様のご要望に沿うよういたしますのでご相談下さい。


【法人事業主様 月次料金の目安(税別)】

仕訳数年商1,000万円
未満
年商3,000万円
未満
年商5,000万円
未満
年商5,000万円
以上
〜100
未満
15,000円20,000円25,000円30,000円
〜200
未満
25,000円30,000円35,000円40,000円
〜300
未満
30,000円35,000円40,000円45,000円
300
以上
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料金は業務の内容や作業の難易度により1件1件異なります。
出来るだけお客様のご要望に沿うよういたしますのでご相談下さい。


年末調整作成代行サービス料金

社員数料金(税別)
三人まで10,000円
四人以上一人あたり、上記+1,500円

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  • 渋谷より急行で4駅約12分
  • 新宿より明大前乗換えで約17分
  • 吉祥寺より急行で1駅約4分
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