還付金について
還付金とは、払いすぎた税金を返してもらうことです。
税金は所得に応じて支払っておりますが、様々な控除を利用することにより所得を減らすことが出来るので、所得の全てに対して税金がかかっている訳ではありません。
基本的に全ての人が適用できる基礎控除の他、個々の状況によって適用が変わる「医療費控除」「住宅ローン控除」「扶養控除」などの、各種控除額を差引いた額が、所得税を支払う基となる収入額です。
例えば、サラリーマンの人では年収が500万円あったとしても、500万円全てに税金がかっかっているのではなく、その収入から基礎控除や扶養控除、配偶者控除などを引いた額がその年の所得として計算されることになります。
扶養家族が多い場合は、それだけ控除額も多くなるので、税金がかかる所得がゼロ円になる人もいます。
実際に収入があっても、様々な控除を引いた額がゼロ円であれば、その人は非課税所得となり税金は一切かかりません。
下記のような方は高確率で還付金が受け取れます。
従って、還付申告を行う必要があるでしょう。
- 10万円以上の医療費があった人
- 住宅ローンを組んだ人
- 災害にあった人
- 会社を途中で辞めた人
- 年末調整の後に子供が生まれた人
- 寄付した人
しかし、還付申告は国民の義務ではなく、個人の判断に委ねられているので、制度を知らずに申告をしていない人は、返ってくるべき税金（還付金）を損している勘定になります。
還付申告は過去5年まで遡って行うことができますから、その年に申告を忘れても期限内であれば大丈夫です。
しかし、申告に必要な書類や領収書などを捨ててしまった場合は、還付申告を行うのは難しいでしょう。
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